示談案にサインする前、弁護士へ相談すべきか？

保険会社から示談案が届き、サインすべきか迷う方は少なくありません。すぐに応じず、治療の状況や提示内容を確認してから判断するのが安心です。本記事では、弁護士相談の要不要と相談時に聞くべきことを整理します。

示談案が届いたら

示談案は、治療が一区切りついた段階で保険会社から送られてくることが一般的です。まずは書面をじっくり読み、疑問点をメモしておきましょう。示談書へのサインが今後の請求にどのような影響を与えるかは事案ごとに異なるため、内容に不明点があれば署名前に専門家へ確認しましょう。返答期限が設定されていても、理解できるまで急いで署名する必要はありません。冷静に比較検討しましょう。

サイン前に確認したい3項目

サインの前に、次の3点を確認しましょう。

治療は終わり、症状は固定しているか。通院が終わっていても痛みが残るなら、症状が固定するまで待ちましょう。
後遺障害の可能性が残っていないか。将来の症状が予想される場合、示談後の扱いを専門家に確認しましょう。
過失割合や賠償内容の提示に納得できるか。提示額の根拠を書面で示してもらいましょう。ひとつでも心配があれば、署名は保留が無難です。

3つの選択肢

示談案への対応は、次の3つに分かれます。そのままサイン：提示内容に納得し、今後の治療予定がない場合に検討します。自分で交渉：保険会社と直接話し合います。日時や内容を書面で記録し、証拠を残しましょう。専門知識が必要になる場面もあります。弁護士に相談：交渉や書類手続きを任せたい場合に向いています。増額や結果を保証するものではない点は理解しておきましょう。

相談時に確認したいこと

相談の際は、事故日時、治療経過、提示額、過失割合が分かる書面を用意すると話がスムーズです。・相談料の有無と初回相談の進め方・着手金や成功報酬など報酬の内訳と見積書の提示・交通事故や示談交渉を扱った経験・担当者の専門分野・複数事務所で話を聞き、比較する報酬の説明がない場合は、書面での提示を求めましょう。

次の一歩

相談窓口は、日本弁護士連合会や法テラスなどの公式情報から探すのが確実です。本記事は法律相談の代わりではありません。保険会社や地域、契約内容、事故状況により対応は異なり、報酬や相場の数値は個別に確認が必要です。増額を約束する情報には注意しましょう。まずは問い合わせだけでも、相談の雰囲気や対応を確認できます。不明点が残るままの署名は避け、納得できるまで確認を続けましょう。