相談前に準備する3点
①直近の決算書や申告書類
②売上、経費、請求書など事業の数字が分かる資料
③困りごとを書き出したメモ
数字を見せながら相談すると、相手も具体的な回答をしやすくなります。曖昧な記憶だけで話すと、見極めに必要な情報が引き出せません。開業直後で書類が少ない場合は、事業計画書や売上予測でも代用できます。
面談で確認する質問リスト
費用体系
初期費用、月額料金のほか、決算時の追加費用や臨時作業の請求条件を確認します。「この金額に何が含まれ、何が含まれないか」を聞くのがポイントです。見積書の提出も依頼しておきましょう。
担当者体制
実際に担当するのは誰か、担当者が休んだ場合の代替対応も確認しましょう。事務所の代表者と担当者が異なることは珍しくなく、相談相手と実際の担当者が違うケースもあります。
連絡手段
電話、メールなど連絡手段と、返信までの目安を聞きます。月初や繁忙期にレスポンスが変わるかも確認しておくと安心です。緊急時の連絡先もあわせて確認しましょう。
業種経験
自分の業種や法人形態、開業間もない状況での対応実績があるか尋ねます。初めての申告では、こまめな案内が期待できるかも判断材料になります。過去の同業者事例を聞くと、対応イメージをつかみやすくなります。
解約条件
解約の時期や手続き、引き継ぎ書類の範囲を確認します。契約前に解約条件を聞くのは失礼ではなく、後々のトラブルを防ぐ大切な確認です。解約時の費用負担もあわせて聞いておくと安心です。書類の引き継ぎに費用がかかる場合もあるため、範囲を具体的に聞いておきましょう。
相談後の判断手順
複数の事務所を比較し、見積書や契約書の記載が口頭説明と一致するか確認します。説明と書面で食い違いがあれば、契約前に質問を繰り返しましょう。金額や条件は事務所ごとに異なるため、必ず書面で確認してください。同じ質問を同じ順番で聞くと、回答を比べやすくなります。相性や説明の分かりやすさ、質問への対応も判断材料になります。
注意点
本記事は一般的な情報提供であり、税務・法律上の個別助言ではありません。料金相場の数値は根拠資料が確認できていないため記載していません。契約判断は必ず各事務所の見積書・契約書で行ってください。