広告を鵜呑みにしない税理士事務所選びの初回相談チェックリスト

初めて税理士事務所への依頼を検討する個人事業主や小規模法人の経営者へ。広告やホームページの表現だけでは信頼性は判断できません。初回相談で確認すべき3つのポイントを、依頼前に見極めるためのチェックリストとして紹介します。

確認1 担当者は税理士本人か

初回相談では、窓口が税理士本人かスタッフかを確認しましょう。記帳代行・決算・申告・税務相談・顧問契約など、誰がどの業務を担当するのか契約前に明確にしておくことが大切です。代表が税理士で実務はスタッフが担当する体制も一般的です。緊急時の連絡先や、担当者が変わった場合の引継ぎ方法も確認すると安心です。

確認2 料金と業務範囲は明確に説明されるか

見積もりに含まれる業務範囲と追加費用の条件を文書で確認します。説明があいまいな事務所は、契約後に想定外の費用が発生するリスクがあります。料金は事務所ごとに異なるため、相場を前提にせず個別に確認してください。契約書の有無や解約条件も確認しておきましょう。初回相談は料金の説明だけでなく、事務所の対応の丁寧さを確かめる場でもあります。当日中に契約を急がせる場合も注意が必要です。

確認3 成果保証的な広告表現に注意する

Googleの広告ポリシーでは、虚偽・不実・欺瞞的な情報による宣伝は禁止されています。「確実に節税」など成果保証的な表現を見たら、その根拠と条件を初回相談で具体的に質問しましょう。金融関連サービスは広告配信が制限されるカテゴリに分類されており、誤解を招く表示や、広告の表現と実際のサービス内容のずれも確認ポイントです。「無料相談」という表現も、実際の業務範囲とセットで確認しましょう。

相談前に用意する資料

帳簿・決算書・前年の確定申告書に加え、会社概要や事業内容も用意すると説明が伝わりやすくなります。質問事項をメモにまとめておくと、相談時間を有効に使えます。相談前に過去の申告状況や事業の変化を整理しておくと、業務範囲の確認が進みやすくなります。

まとめ

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・契約判断は税理士または税務署への相談を推奨します。料金やサービス内容は事務所や時期・地域により異なるため、記事内では金額に言及していません。広告表現の判断基準はGoogleポリシーに基づきますが、日本の景品表示法や税理士法の規制は公式情報で確認してください。初回相談で不明点を解消してから、契約するか判断しましょう。