なぜ「必ず増額」は疑うべきか
示談金の増額は、事故の態様・過失割合・証拠などの事案次第で変動し、依頼前の段階で確定させることはできません。したがって、依頼時点で結果を約束できる人は誰もいません。Googleの広告ポリシーでは、虚偽・不実な情報でサービスを宣伝する行為や、「融資を約束する」「入学を約束する」のように本人の管理外にある結果を約束する表現を禁止しています。「必ず示談金が増える」「勝訴率○%」という表現は、こうした結果保証に近いリスクの高い言い回しと言えます。根拠のない数字や、実績を確認できない評判も、依頼先選びの材料にはできません。なお、弁護士文脈への当てはめは類推であり、実際の違反判定はGoogleの判断によります。
広告表現のリスクを分類する
| 約束のタイプ | ポリシー上の具体例 | リスク度 |
|---|
| あいまいな約束（具体性がない） | 実在リストを出さない「近くのトップ医師のリストを見せる」 | 通常違反（5回で1ストライク） |
| 実行不可能な具体的約束 | 「融資を約束する」「入学を約束する」など管理外の約束 | 重大違反（1回で1ストライク） |
上の表のとおり、具体性のない曖昧な約束と、実行不可能な具体的約束では、ポリシー上の扱いが異なります。「勝訴率○%」のような数字も、根拠や算出方法が示されず、実在する事務所の実績として確認できない限り、判断材料にはなりません。
情報の裏取りと依頼前の確認
初めて弁護士を探す場合、広告の表現だけでなく、以下の点を確認しましょう。
- 実在性：事務所名・住所・担当弁護士の氏名が、公式情報と照合できるか
- 相談窓口：無料相談など、具体的な相談方法が明示されているか
- 費用：着手金・報酬体系・成功報酬の条件が明示されているか。特に費用は、着手金と成功報酬の両方について書面で説明を求めることが大切です。
- 担当者：実際に対応する弁護士の実名と所属が明らかか
- 結果保証：「必ず増額」「勝訴」など結果を約束する表現がないか
まとめ
本記事は一般的な情報提供であり、法律相談や弁護士の紹介を目的としたものではありません。賠償額や勝訴・増額などの結果を保証するものではなく、事故の内容や地域、保険契約により事情は異なります。個別の事案についての判断は、弁護士などの専門家に直接相談してください。公的相談窓口などの具体情報は、利用時に公式情報でご確認ください。
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