契約前に確認したい5項目
初回相談では、口頭の説明だけに頼らず、以下の項目を契約書や見積書で確認しよう。
1. 業務範囲
記帳、決算、確定申告、日頃の税務相談がどこまで含まれるか。別途料金の発生する業務がないかも確認する。
2. 料金体系
月額顧問料と申告料が分かれているか、決算ごとの追加費用や入会金の有無。見積書に金額が明記されているかを見る。
3. 担当者と継続性
相談に応じる担当者が決まっているか、途中で変わる可能性はないか。記帳の担当と申告の担当が異なるケースもある。
4. 連絡手段とレスポンス
メールや電話の対応時間、返答までの目安。繁忙期に相談が混み合う時期も確認しておきたい。
5. 解約条件
解約の時期や手続き、違約金の有無、引き継ぎ資料の扱い。将来の方針転換も見据えて確認する。
これらを口頭だけでなく、契約書や見積書の形で確認しておくことが、後々のトラブルを防ぐ。
確約型の勧誘表現に注意
「必ず節税できる」「還付金が増える」といった確約型の表現は、税務判断が事業内容や個別事情に依存する以上、誤解を招きやすく、注意したい。Googleの広告ポリシーも虚偽・不実・欺瞞的な情報による宣伝を禁止しており、「すぐ儲かる」等の確約型表現は広告掲載上もリスクがある。また、業務範囲や料金について情報を歪曲・隠蔽する勧誘文は、Googleのポリシー上も問題となる。説明があいまいなまま契約を急がせる場合は特に注意したい。具体的な金額や保証を掲げる事務所は、その根拠を問いただし、慎重に吟味したい。根拠が示せない保証には、契約を見送る判断も必要だ。
初回相談の持ち物
売上の記録、経費の領収書、前年度の申告書があれば、正確な見積もりが得やすくなる。事前に書類を送付する場合は、個人情報の扱いもあわせて確認しておこう。初回相談では、自分の事業形態や相談したい範囲を簡単にまとめたメモがあるとスムーズだ。不明点は遠慮せず質問し、回答の丁寧さや説明の明確さも判断材料にするとよい。
まとめ
契約は急がず、確認した内容を文書で残してから決めたい。個別の税務判断や契約の最終判断は、税理士または所轄税務署へ直接相談してほしい。なお、料金相場や税理士制度の詳細は未検証のため、具体的な数値や制度上の断定は記載していない。相場を知りたい場合は、複数の事務所に見積もりを依頼し、比較して納得できるところを選ぶことが大切だ。
研究の知恵