まず決める二つの軸
無料相談では、話の流れに任せると条件確認が散らばりやすい。保護者と同席する場合は特に、後から誰が何を確認したか思い出せない。最初に費用の発生点とサポート範囲だけを確認対象に決め、学校選びやビザ手続きは別の機会に回す。相談は比較の場であり、その場で契約を急ぐ必要はない。
費用は「いつ・誰に・何に対して」発生するか
無料相談は相談自体の条件であり、手続き全体で費用が発生しないという意味ではない。次の順で聞く。一、相談・説明会・書類確認のどこまでが無料か。二、費用が発生する作業は何か。三、請求はいつ、誰に対して行われるか。四、支払先はエージェントか学校か。五、追加費用になり得る作業は何か。金額の相場より先に、発生条件を文章で確認する。
サポートは「代行・助言・関与なし」で分ける
出願書類、住居、渡航手配、現地の緊急時対応などを、代行・助言・関与なしの三段階で確認する。たとえば出願書類の作成を代行するのか、添削だけか、質問には答えるが作成関与はないのか、と具体化する。学校種別や渡航先で条件は異なるため、他社事例をそのまま当てはめない。連絡手段、対応時間、担当者交代時の扱いも質問に含める。
口頭説明を書面とメールで残す
説明後、当日か翌日までに、費用内訳、無料の範囲、サポートの三段階、追加費用の条件をメールで送ってもらい、自分でも要点を返信する。資料はPDFでもメール本文でもよいが、後で複数社を比べられるよう同じ項目順にそろえる。口頭と書面が食い違う場合は、書面を優先して再確認する。解約や返金の条件は内容を決めず、提示の有無と確認先を聞く。
広告表現と限界
広告で入学を約束する表現や、無料・現金特典・不当に安い価格を具体的に約束する表現は、Googleの広告・パブリッシャー向けポリシーで重大な違反例とされています。提供情報は正確かつ完全で、誤解を招く省略がないことが求められます。ただしこれは広告掲載面の基準で、個々のサービスの適法性や品質を判定するものではない。在留資格、出願要件、締切は公的窓口や教育機関の最新案内で確認してください。
相談後の次の一歩
複数社から得た書面を同じ項目で並べ、抜けている説明を質問する。契約前に、費用の発生点、サポートの三段階、書面に残る範囲を自分の言葉でまとめ、保護者や信頼できる人と共有する。特定事業者の推薦や評価はせず、本記事は確認手順の提示に限る。
研究の知恵