偽造品の販売・宣伝は認められない
Googleのコンテンツポリシーは、本物と同一または酷似した商標やロゴで正規品の特徴を模倣する偽造品について、販売や宣伝を目的とする広告を認めていません。買取・再販の広告でも、型番や付属品の説明が偽造品の取引を促す内容であれば、商品の呼び方に関わらず同じ扱いになります。取扱商品がこの定義に触れないかを、掲載前に確かめる必要があります。真正性を説明できる資料の準備が第一歩です。
真正品の中古流通は禁止項目に挙がっていない
文言上、明示されているのは偽造品の販売・宣伝であり、真正品を中古で再流通させること自体を禁じる記載は見られません。つまり「買取」「再販」「リサイクル」といった語だけを理由に広告が止まるわけではない、と読めます。ただしこれは文言の読み方に基づく整理で、実際の審査では商品説明や画像、遷移先の内容まで含めて判断されます。
真正性の示し方が次の争点になる
真正品でも、ブランドとの関係を実際以上に見せる表現は別の違反になり得ます。ポリシーは、他者との関連や承認を得ていると不実に示すこと、虚偽や不正確な情報でサービスを宣伝することを禁じています。「公式」「公認」「ブランド提携」を根拠なく広告文や遷移先に置くのは避けるべきです。提携や許諾の事実がない場合は、中古品を扱う独立した事業者であることを明確に示してください。
画像とロゴの利用は著作権の側面も持つ
ブランドの商品写真やロゴ画像を使う場合、知的財産権の章は著作権侵害も対象にしています。著作権侵害の申し立て（DMCA通知）への対応が定められている点も、この章の特徴です。撮影者や権利者の許諾がない画像は避け、自社撮影や許諾を得た素材に置き換えるのが現実的です。ロゴを装飾的に大きく使うと、真正性の誤認にもつながりやすくなります。
公開前の確認手順
確認は、商品の真正性、広告文と実態の一致、ブランド名や画像の使い方の3点に絞ると回りやすいでしょう。判断に迷う場合はポリシー原文と媒体の審査基準を併読し、広告審査の窓口や法務の知見を持つ専門家に相談してください。本稿はポリシー文言の整理であり、日本の法令や権利者側の主張への適合を保証するものではありません。
研究の知恵