示談案が届いたら確認したい3つのポイント
保険会社から示談案が届いたら、すぐにサインせず、次の項目を確認しましょう。
- 過失割合：提示された割合が事故状況と一致しているか
- 損害項目：治療費・休業損害・慰謝料などが漏れていないか
- 後遺障害の可能性：症状が残る場合、等級認定を検討すべきか
示談は損害賠償を当事者間で合意する手続きで、保険会社は相手方の保険会社です。保険会社から届く示談案には賠償額の内訳や過失割合が記載されています。過失割合は賠償額に影響しうるため、納得できない点があれば確認が欠かせません。事故後早期に示談案が届くこともありますが、治療が続いている場合は症状が確定する前に判断しないよう注意しましょう。
弁護士相談のタイミングと費用の確認方法
示談書にサインすると内容に合意した扱いになるため、疑問があればサイン前に相談するのが基本です。初回相談では以下の項目を確認しましょう。
- 着手金・報酬金の体系と計算方法
- 弁護士費用特約の有無（条件は各保険約款によります）
- 初回相談が有料か無料か
弁護士費用特約があれば、弁護士費用を保険でまかなえる可能性があります。ただし条件は保険の種類や約款によって異なるため、加入している保険の内容を確認してください。示談案を受け取ってからすぐに判断する必要はありません。疑問が残るうちは、相談してから決めるのが安全です。相談時には、保険会社とのやり取りの経緯や提示された示談案の内容をまとめて伝えると、具体的な助言を受けやすくなります。
相談先の探し方
日弁連（日本弁護士連合会）や法テラス（日本司法支援センター）などの公的窓口を利用できます。複数の事務所に相談し、費用体系や対応方針を比較するのも一つの方法です。相談先ごとに方針や費用体系が異なる場合があるため、複数事務所で話を聞いて比べることが大切です。相談は電話やオンラインで受け付けている事務所もあり、遠方でも利用しやすい場合があります。
本記事は法的助言ではありません。事案や地域により結果は異なり、賠償額を保証するものではありません。事故状況や保険の種類によって条件は異なるため、個別の状況に応じて弁護士や公的機関に直接確認してください。
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