まず「保証」系の言葉を疑う
「合格保証」「ビザ取得保証」など、結果を確約するような表現は、広告のなかでも特に目を引きます。しかし合格率やビザ取得率は事業者・国・時期によって変動するものであり、絶対的な結果を保証するかのような文言は、具体的な根拠が示されていない限り信用しないのが賢明です。
「全額返金」という言葉も同様に注意が必要です。返金条件が曖昧なら、想定と異なる結果になる可能性があります。
誤解を招く配置と誘導文言に注意
広告は文面だけでなく配置にも注意が必要です。Googleの広告ポリシーでは、広告をメニューやナビゲーション、ダウンロードリンクと誤認させる欺瞞的な配置が禁止されています。ユーザーのクリックを意図的に誘導する「ここをクリックすれば最良のオファー」といった文言も、同様に問題のある表示とされています。
さらに、運営者やコンテンツの目的、他組織との提携・推薦関係を偽る虚偽表示も禁止事項です。実際には提携していない大学や機関からの推薦を暗示する記載があれば、要注意と判断しましょう。こうしたユーザーやGoogleを欺く違反は、重大な違反とみなされることもあります。
広告とランディングページで確認する3つの項目
1つ目は、事業者名・連絡先・運営目的が明記されているかです。実体が不明確なら契約は慎重に検討しましょう。
2つ目は、大学や教育機関との提携表示に裏付けがあるかです。提携先の公式サイトに同じ情報があるか確認しましょう。
3つ目は、不誠実な行為を促す記載の有無です。偽造パスポートや卒業証明書などの偽造書類の作成、学期論文の代筆や代行試験を助長するサービスは、広告掲載が認められていません。このような事業者は候補から外しましょう。
契約前は公式情報で裏取りする
広告の文言だけで判断せず、希望する教育機関や大使館の公式サイトで、入学条件・費用・手続きを直接確認しましょう。複数の機関で突き合わせ、食い違いがないか確認します。
手数料やビザ取得率は事業者・国・時期により異なるため、広告の数字をそのまま信じるのは危険です。必ず公式情報と照合してください。
なお、本記事は個別の留学エージェントの料金・合格率・法令適合性を評価したものではなく、法的助言でもありません。最終的な判断は、公的機関や教育機関への直接の照会で行いましょう。
研究の知恵