保険料を押し上げている事情
今年に入って、大手損保各社が自動車保険料を引き上げた。会社ごとの幅は6〜8.5%程度といわれる。背景の中心にあるのは修理費だ。自動ブレーキや車載カメラ、センサーが標準装備になり、軽い接触でも交換する部品が増えた。バンパー交換だけで数十万円かかる例も珍しくない。加えて、台風や豪雨による水没、雹による車両損害の支払いも年々増えている。保険料が上がる理由は、あなたの運転だけではない。
もう一つの要素が契約者側の条件だ。自動車保険の等級は1〜20等級まであり、初めて加入すると原則6等級から始まる。1年間無事故なら翌年は1等級上がり、20等級が最も安い。逆に保険金を請求すると翌年は下がる。同じ等級でも事故歴のある人は割増になる期間が設けられていて、これが「事故有係数適用期間」と呼ばれるものだ。
免許証の色も効く。ゴールド、ブルー、グリーンの3区分で割引率が変わる。使用目的が通勤・通学かレジャーか、年間の走行距離がどれくらいか、主な使用地がどこかでも料率は動く。使用地は全国7区分に分かれ、北海道は単独の区分として扱われる。冬季の路面凍結や積雪を前提とした事故リスクが、料率に反映されているためだ。
比較する前に、軸を決める
見積もりを並べても、条件がばらばらでは差の意味が分からない。等級、免許証の色、運転者年齢条件、使用目的、走行距離、車両保険の有無を揃えてから比べる。下の表は、契約タイプごとの性格と保険料の目安を整理したものだ。
| タイプ | 例 | 保険料の目安 | 強み | 注意点 |
|---|
| ネット型 | アクサダイレクト、SBI損保、三井ダイレクト損保 | 30代・プリウス・ブルー免許の試算例で年27,000〜33,000円程度 | 同一補償なら保険料を抑えやすい。夜間も自分で手続きできる | 事故時の連絡や相談を自分で進める場面がある |
| 代理店型 | 大手損保各社の対面契約 | 同条件でもネット型より高めに出る傾向 | 更新手続きや事故対応の窓口が人で、相談しやすい | 特約が多く、気づかないうちに補償が重なることがある |
| 共済 | JA共済、全労済など | 条件を満たせば割安なケースがある | 掛け金が一定で分かりやすい | 組合員資格が必要な場合がある。示談交渉の扱いを確認 |
| 走行距離型・テレマティクス | 各社の走行距離連動プラン | 走行距離が短いほど抑えやすい | 使い方が少ない人に向く | アプリの位置情報設定と評価次第で翌年の料率が動く |
表の金額はあくまで一例で、同じ人でも条件ひとつで変わる。数字を比べる前に、自分が何を補償したいのかを決めておきたい。
補償の過不足を先に見つける
対人賠償と対物賠償は無制限が基本になる。ここを削ると、事故の規模によっては家計に戻ってくる傷が大きい。人身傷害補償は、相手との示談を待たずに自分の治療費を受け取れる点が特徴だ。最近は弁護士特約を付ける人が多く、契約者のおよそ8割が備えているという案内も見る。相手のある事故のうち約3割は、自分に過失のないもらい事故だといわれる。相手が交渉に応じない場面では、この特約の有無が効いてくる。
埼玉県で軽自動車を通勤に使う30代の会社員の例では、前年は車両保険を付けたまま等級が下がっていた。駐車場が屋内の月極に変わったのを機に、車両保険の免責金額を10万円に上げ、浮いた分を人身傷害と弁護士特約に回した。複数社の見積もりを同じ条件で並べたところ、年間で3万円台の差が出たという。ただし車両保険を外す判断は車の年式と残価で変わる。ローンが残っている間は慎重に考えたい。
地域と使い方で変わる部分
北海道や東北、北陸では、冬タイヤの装着と凍結路の事故、動物との衝突が視野に入る。都市部では駐車場内の接触や自転車との事故が増え、通勤時間帯の事故率も料率に響く。沖縄や九州では台風の被害が車両保険の判断材料になる。
走行距離型は、週末だけの利用や年間の走行が5,000km未満の人と相性がいい。反対に、毎日長距離を走る人や家族と車を共有する人は、評価の仕組みを確認してから切り替えたほうがいい。
更新前にやること
等級と事故歴を確認する。ほかの保険会社に移っても等級は引き継げるので、中断証明書の有無だけは先に押さえておく。
補償の重複を洗い出す。家族の医療保険、個人賠償、自動車共済の掛け金など、同じ事故に二重で備えている部分はないか。重なっていれば、その分を別の補償へ移せる。
条件を揃えて3社以上の見積もりを並べる。一括見積もりのサービスを使えば、入力の手間を抑えて複数社を比較できる。公表されている利用者の節約額は年間3万円台という例が多く、差が出る余地は小さくない。
特約を一つずつ判断する。弁護士特約、代車費用、ロードサービス、搭乗者傷害。それぞれを「今年必要か」で見ていくと、外せるものが見えてくる。
更新日の2週間前までに結論を出す。解約と再加入の順序を誤ると等級が下がることがあるため、手続きの流れは事前に確認しておきたい。
判断に迷ったら、日本損害保険協会や消費生活センター、対面の代理店に相談する。共済も選択肢に入れるなら、組合員資格の有無と示談交渉の窓口を必ず確認する。
保険料の数字だけを追うと、補償の薄い契約にたどり着くことがある。逆に、補償を厚くしたい箇所を先に決めておけば、比較の視点は自然と定まる。次の更新日をカレンダーに書き込んで、見積もりを並べる日を一日だけ決めてみる。それだけで、契約の中身は少し見えやすくなる。
研究の知恵