「合格保証」留学広告を契約前に見極める

留学サービスの広告で「合格保証」という言葉を見て魅力を感じつつ、誇大広告ではないかと不安を抱く方へ。契約前に確認すべきポイントを解説する。

入学許可は学校側が決める仕組み

「合格保証」は魅力的に聞こえるが、入学許可は最終的に学校側の判断で決まる。留学エージェントは書類作成や出願手続きを支援できるが、合格そのものを保証できる立場にはない。Googleの広告ポリシーでも、入学を約束する表現は実行不可能な具体的約束として、重大なポリシー違反の典型例に挙げられている。虚偽・不実・欺瞞的な情報による宣伝や、他の組織との提携・承認を不実に示唆する表現も規制対象となる。広告の文言は営業上の表現であり、契約書の条項とは法的な重みが異なる。

合格保証型とサポート型の違い

「合格保証型」と「入学サポート型」では、約束の中身と確認すべき点が異なる。

合格保証型は「不合格なら返金」などと書かれていても、成績要件や志望校の限定、申請回数の制限といった条件や免責事項が細かく付くことが多い。サポート型は合格を保証しない代わりに、書類作成・出願・入学手続きのどこまでが支援範囲かを確認することが重要になる。

契約前に確認する3つのポイント

保証の条件と対象外事項：成績要件や志望校の限定、申請回数の制限がないか。条件を満たさない場合の扱いも確認する。
返金・キャンセル規定：返金額、手数料、申請時期による条件の違い。返金対象となるケースを具体的に確認する。
広告表現と契約書の一致：契約書に同じ保証の記載があるか。広告だけに書かれた約束は、法的拘束力が弱い可能性がある。

なお、合格を確実にする手段として偽造書類の作成や代筆を促すサービスは、広告掲載ポリシー上も問題となる。

まとめ

料金や合格率・成功率はサービスや時期により異なるため、個別に確認が必要だ。契約前に疑問が残る場合は、消費生活センターへの相談も選択肢の一つである。複数の見積もりを比較し、保証条件と返金規定を並べて確認してほしい。本記事は法的助言ではなく、あくまで契約判断の参考としてほしい。