広告の「保証」には2種類ある
「合格保証」「確実」といった確約型表現と、「合格をサポート」「成功率向上」という可能性型表現は意味が異なります。Googleの広告品質基準（AdSenseパブリッシャーポリシー）でも、事業者の目的や内容を歪曲・虚偽表示する「誤解を招く陳述」や、虚偽情報による宣伝（欺瞞行為）は広告配信の禁止対象です。実現が確約できないのに「保証」と打ち出す広告は、そもそも広告として不適切な可能性があります。
さらに、メニューやボタンに見せかけた広告配置や、クリック先の内容と異なる表現も禁止対象です。広告の文言とランディングページの内容が食い違っている場合は、まず疑ってよいでしょう。加えて、「合格保証」を謳いながらパスポートや卒業証明書の偽造、代筆・代受験サービスの助長を伴う内容は、Googleの広告配信禁止対象です。確約表現と不正行為がセットの広告は特に注意してください。
契約前に確認したい3つのポイント
保証の実態を確認するには、次の3点を広告ではなく契約書・規約で確かめます。
- 保証の条件と除外規定：保証が適用される条件、免責・除外されるケースを契約書・規約で確認する。
- 返金規定と手続き：返金の対象範囲、時期、必要書類、手数料を文書で確認する。
- 実績の裏付け：合格率・就職率の出所と定義（対象者数、期間）を事業者に直接確認する。
「保証」が成立する前提条件（出願要件・面接通過・期日厳守など）が厳しければ、実質的な確約ではないこともあります。合格率などの数字は、出所・集計期間・対象者の定義まで確認しないと比較の基準になりません。広告や口コミだけでは裏付けにならないため、疑問は事業者へ書面で問い合わせ、回答を保存しておきましょう。複数の事業者に同じ質問をして回答を比べるのも有効です。
迷ったときの相談先
国民生活センターなどの消費者相談窓口や、学校の留学担当者に相談できます。ただし、本記事の内容は広告品質の基準であり、日本の法律や個別契約の判断を代替するものではありません。契約上の不安があれば、消費者窓口や弁護士などの専門家に相談してください。相談時には、広告画面のスクリーンショットと契約書の写しを用意すると状況を伝えやすくなります。特定の事業者を推奨・非難するのではなく、広告表現は鵜呑みにせず、書面・規約・実績で判断することが契約前の基本です。
研究の知恵