処方薬配送の広告は可能？Googleポリシーの禁止境界線

処方薬の配送やオンライン薬局の広告を検討中の事業者へ。Googleポリシーが何を禁止し、どこから違反になるのかを確認します。広告審査に落ちた方も、まず禁止の定義を正確に把握しましょう。

Googleポリシーが禁じる処方薬の範囲

Google広告ポリシーでは、処方薬のオンライン販売を促す内容が禁止されています。ポリシーは「処方薬」を「処方薬のオンライン販売を促す内容」と定義し、禁止例として「処方薬の販売」「オンライン薬局」を明記しています。配送サービスであっても、サイト内で購入や申込を促す導線があれば、この禁止カテゴリに該当すると考えてください。つまり、配送という表現自体が問題なのではなく、購入へ誘導するかどうかが判断の分かれ目になります。

未承認の薬物・サプリメントも禁止

禁止対象は処方薬だけではありません。承認前の医薬品や、活性薬理成分・危険成分を含むハーブ・サプリメント、承認薬と紛らわしい名称の製品の宣伝も禁止されています。ポリシーでは未承認リスト上の全製品が禁止対象です。扱う製品が承認済みかどうかは、広告出稿の前に必ず確認してください。承認状況が不明な場合は、出稿自体を控える判断も必要です。

違反になりやすい導線

広告審査で落ちる典型は、広告文やサイトに購入リンク・申込フォームを置き、処方薬の購入を直接促すケースです。「配送できます」という案内だけでも、購入へ誘導する仕組みがあれば「オンライン販売を促す内容」と判断される可能性があります。このような導線は、たとえサービス自体が配送中心でも禁止の対象になり得ます。広告文だけでなくサイト内の表現を含めて、ページ全体の見直しが必要です。

出稿前に確認したい手順

出稿前に確認したいのは、①扱う製品が承認済みか、②広告文が販売を促していないか、③サイトに購入を促す導線がないかの3点です。いずれかに該当する場合は、広告の内容を見直してから申請してください。判断に迷う場合は、Googleの審査基準を改めて確認し、余裕を持って申請することが大切です。

専門家相談のすすめ

本記事はGoogle広告ポリシーの解説であり、法的助言ではありません。国内法（医薬品医療機器等法など）の解釈や処方薬配送の可否は、薬剤師・弁護士・行政機関への相談で確認してください。なお、配送料金・日数や事業者の比較など、取得資料にない情報は本記事では扱いません。広告で伝えられる範囲を見極め、安全な運営を心がけましょう。