危険信号1 合格やビザ取得を保証する表現
「合格保証」「ビザ取得保証」など、結果を確約する文言は要注意だ。結果を確約できる根拠が示されることは稀で、Googleの広告ポリシーでは虚偽・不正確・欺瞞的な情報でサービスを宣伝する行為や「すぐ儲かる」類の誇大広告が禁止されている。「不合格なら返金」という条件付き保証も、根拠の説明を求めるべきだ。このような表現には、慎重な確認が必要だ。
危険信号2 証明書の販売や代行をうたう表現
「単位取得代行」「卒業証明書を取得できる」など、学業の成果や書類を売るサービスは危険だ。Googleは、偽造パスポートや卒業証明書などの偽造書類の作成を助長するコンテンツや、レポート代行・代行試験サービスを宣伝するコンテンツへの広告掲載を禁止している。こうしたサービスはポリシー違反となる恐れがあり、見つけたら利用を再検討しよう。
危険信号3 大学や政府機関との関係を偽る表現
「大学公式認定」「政府公認」などの表現も要注意だ。Googleは、実在の組織・個人との関係や推薦があるかのように誤って暗示する広告を禁止している。認定の有無は大学や政府機関の公式サイトで直接照合できる。実在機関のロゴや名称を無断で使った表示も、確認が必要だ。照合できない表示は、誇張や虚偽の可能性が高いので問い合わせて根拠を確認しよう。
契約前に実践する3つの確認手順
まず、学校や政府機関の公式サイトで「認定」「提携」の有無を照合する。次に、費用と契約条件を書面で確認し、申請代行料や翻訳料など見積もりにない費用がないか確かめる。口頭の約束は信用しない。最後に、複数の事業者を比較し、誇張した表現に気づいたら問い合わせを控える。契約書に署名する前に、全ての項目に納得してから進もう。
まとめ
広告の表現は、サービスの質を見極める手がかりになる。「保証」「代行」「認定」という言葉に注意し、怪しい表現があれば利用を再検討しよう。本記事は一般情報であり、個別の事業者が違反しているかは断定できない。迷った場合は消費者相談窓口などの専門機関へ相談してほしい。なお、特定サービスを推奨するものではなく、Googleポリシーの内容は変更される可能性がある。
研究の知恵