留学エージェントの「合格保証」は信頼できる？

「合格保証」「確実に入学できる」「合格できなければ返金」――留学サービスの広告でよく見かける言葉だ。しかし、こうした保証は本当に信頼してよいのか。契約前に確認すべき見極めのポイントを解説する。

入学を約束する広告は重大な違反例になり得る

Googleの広告・コンテンツのポリシーでは、「入学を約束する」は、実現不可能な具体的な約束として「重大な違反例」に分類される。違反の重みには段階があり、あいまいな約束は通常の例（5回で1ストライク）だが、具体的で実現不可能な約束は1回で1ストライクとなる重大な扱いだ。さらに、虚偽・不実・欺瞞的な情報でサービスを宣伝する行為や、内容の目的を歪曲・隠蔽する誤解を招く陳述も禁止されている。つまり、こうした約束は広告表現よりも重く扱われるリスクがある。「確実に合格できる」と断定的に約束する広告は、重大な違反例に当たり得ることを知っておこう。

見極めのポイント：条件付き表現を見逃さない

広告の大きな文字だけを見て契約を急ぐのは危険だ。よくあるのが、「所定コースを修了すれば」「規定の成績を満たせば」など、前提条件を付けて保証に見せかけるパターン。こうした条件付きの表現は、あいまいな約束として扱われ、重大な違反例とは区別される。つまり、言葉の印象ではなく、条件の明示と実現可能性こそが判断基準になる。条件が抽象的で、誰が・いつ・どのように判断するか不明確なら、慎重に検討しよう。逆に、条件が具体的で客観的に確認できる場合は、一定の意味を持つ。

契約前に確認したい4つの手順

保証の実現可能性を確かめるには、次の4つが有効だ。エージェントの説明は丁寧でも、書面に残らない約束は意味がない。

保証の内容と前提条件を契約書・パンフレットで書面確認する
過去の合格実績や人数など、裏付けデータを提示できるか確認する
複数社を比較し、保証の言い回しと条件の違いを比べる
志望校の公式サイトで入学要件を突き合わせる

さらに、留学手続きを装った偽造書類の販売や代筆・代受験の勧誘があれば、契約を中止すべきだ。

迷ったら相談窓口へ

本記事は特定の業者を非難するものではない。Googleのポリシーは広告・配信上の基準であり、日本の法律上の違法性を判断するものではない点も注意したい。合格率や費用などの統計データは本記事では扱っていない。契約の当否は、志望校の公式窓口や消費生活センターなどの専門相談に委ねるのが確実だ。保証の言葉に飛びつかず、書面と公式情報で裏取りをしてから契約を決めてほしい。